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車載用回転灯（黄色）

車載用回転灯の使用

車載用回転灯の目的と用途

何気なく目にする回転灯の色ですが、
用途に合わせて適切な色が選ばれています。
特に車両用は法律で定められていますので、
各使用目的に応じ、色を選び、申請をし、認定を受けて
使用しなければなりません。

車載用回転灯の色は目的により、以下のように定められています。

・赤：緊急自動車用
・黄：道路維持管理車両用
・緑：道路運送車輌用防犯パトロール用
・青：防犯パトロール用
・紫：停止表示灯

公道以外での回転灯の色について

工場内での安全注意喚起や、店舗敷地内での宣伝用など、所有されている敷地内で、 ご使用いただく場合、どんな色、大きさを選ばれても制限はありません。

例外としては
一部地域においては、景観条例という照明に関し地域の美観を損ねないよう定められた規定もございます。 条例の中では、広告物に関する基準にて、ネオンサインや回転灯などの規制が定められている地域があります。

道路維持作業用自動車の要件とは

こちらのページは車両用黄色回転灯のページですので、
道路維持管理車両の定義からご説明させていただきます。
道路維持管理車両は大きく2種類に分類され、その後の手続き等や規制緩和される使用条件なども違いがあります。
（道路交通法施行令第14条～より）

いわゆる作業車とは？

・道路維持、道路修繕、道路標示設置のための車両
・上記のために必要な特別の構造又は装置を有しているもの
・自動車の使用者が公安委員会に届け出たもの

【特殊な構造・装置あり】
例）グレーダ、ショベル・ローダ、タイヤ・ドーザ 、スイーパ、ロータリ除雪車、除雪トラック、凍結防止剤散布車等。

道路パトロール車とは？

・道路の損傷箇所等を発見するための車両
・道路管理者が使用する車両
・車体の塗装が定められた車両
　（その車体の塗色は、車体の両側面及び後面の幅15ｃｍの帯状かつ水平の部分を白色に、車体のその他の部分を黄色で塗装したもの）
・当該道路管理者の申請に基づき公安委員会が指定したもの

【特殊な構造・装置なし】
例）道路パトロールカー、キャブオーバー、ダンプトラック等。

道路維持作業用自動車の保安基準

車載用の黄色回転灯について、道路交通法施行令ではどのように決められているのかどうかを、分かりやすくご説明させていただくと、

■公道を走る際に、黄色の回転灯を車両で使用する場合は、道路維持作業用自動車と認定を受けなければならない。

■道路の修復のための作業などを行う車両には、黄色回転灯（保安基準を満たす）の装備が義務付けられています。

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車載用　回転灯、黄色　道路交通法施行令 法第四十一条第四項
政令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとする。
一 道路を維持し、若しくは修繕し、又は道路標示を設置するため必要な特別の構造又は装置を有する自動車で、その自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの
二 道路の管理者が道路の損傷箇所等を発見するため使用する自動車（内閣府令で定めるところにより、その車体を塗色したものに限る。）で、当該道路の管理者の申請に基づき公安委員会が指定したもの
第十四条の三
道路維持作業用自動車は、道路の維持、修繕等のための作業に従事するときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる黄色の燈火をつけなければならない。
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申請の様式、提出書類等は、各都道府県で細部が異なります。
目安としてご覧ください。

指定申請/届出区分フローチャート(例)

指定申請・届出区分フローチャート注意事項

■新車等の場合
※新車又は中古車を購入するなど自動車検査登録前の自動車の場合は、車両の所有者（使用者）となることを証 明する書類（売買契約書等）の写しを持参して提示してください。
■小型特殊自動車の場合
※小型特殊自動車の場合は、自動車検査証の代わりに市町村が発行する標章交付証明書の写しを提出してください。
※小型特殊自動車の場合は、道路維持作業用自動車届は１通でかまいません。
■リースの場合
※リースの場合で、再リースの場合はその自動車の本来のリース元業者（貸主）までの賃貸借契約書の写しも提出してください。
※リースの場合は、作業期間限定の届出確認証を交付することとなります。
■除雪トラックの場合
※規制緩和により、スノウプラウ等の除雪装置を取り付けることができることとなった除雪トラック等については、道路管理者以外の委託業者が使用する自動車の場合は届出に該当し、除雪装置取付時のみ有効の届出認証を交付することとなります。

※このチャートはすべての道路維持作業用自動車に対応しているものではありませんので、地域などによっては受理できない場合や追加の書類を提出していただく場合もあります。
お問合せ先の警察署又は警察本部交通企画課などが分からない場合は当店まで、お気軽にお問い合わせください。

道路交通法施行令より